先日ビビットで取り上げられた年金問題。

現在年金を受給している高齢者に、年金事務所から突然届くかもしれない通知。
それは、年金を払い過ぎたことによる「年金過払い返還請求」です。

実際にこの通知を受け取ったご夫婦に話しを聞くことができました。

年金 老夫婦

2014年2月、年金事務所から届いた封筒の中には、このような文字がありました。

「年金記録に関する調査結果のお知らせと年金記録の訂正に関するお詫びとお知らせ」

そして返納額として、約240万という金額が記されていたのです。

これはびっくりですね!

最初は何のことか意味がわからず、振り込み詐欺ではないかと思ったといいます。

どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか?

このご夫婦の経歴をたどっていくことにしました。

22~45歳 市役所に勤務、45歳で退職(共済年金)
45~65歳 会社員として働く(厚生年金)+(国民年金※47~65歳まで)
63歳~   年金の受給スタート

しかし、年金受給がスタートしてから12年目・・・
本来なら、ご夫婦が受け取る年金は「共済年金」と「厚生年金」の2本立ての年金43年分。

さらに年金法の改正により、47歳以降に強制加入になった「国民年金」も受給できます。

しかし、47歳以前は加入義務がないため、支払っていなかった国民年金の部分が、
年金機構のミスで加算されて支払いされてしまっていたというのです・・・。

今回返還を請求されたのは、時効にならない直近5年間分の約240万円。

このご夫婦は、現在返還はしていないものの、過払い分の年金額が改められて、受給金額が昨年から「減額」。

減額分を数字にすると、年間約50万円弱(月額約4万円)。

これだけでも年金で生活しているご夫婦にとっては、家計に影響していると思うのですが、

これに過払い年金の240万円を返済するとなると、ここからさらに月4万円がマイナスになるというのです。

・・・ということは、

過払い分修正(月4万円)+240万円5年分(月4万円)=月8万円減額

この数字、いかがでしょうか。ちょっと考えられない金額ですよね・・。

そこでビビットでは、社会保険労務士の方にお話しを伺いました。

今回のケースは、ご本人には何の落ち度もなく、あくまでも「行政の入力ミス」。

ご本人には全く責任はないため、行政のミスにも関わらず返還をしなくてはいけないことは、ふに落ちないと思われる。

しかし、元々もらえないお金をもらってしまったという以上は、
これは不当利得ということになってしまうとの事。

時効にかからない5年分を、一括でもいいし分割でもいいので返済するということになる。

返還に応じないということは無理。
・・・と、このような結果になりました。

今回の過払い請求問題ですが、
このご夫婦が特別なのではなくて、昨年1年間で716件あるといいます!

その総額、なんと約4億7000万円!

人の手で行なうことは、ノーミスというのは難しいということはわかるのですが、
今回の件のように、後々大問題になってしまうことに関しては、

人件費を費やしてでも、きちんと確認してやっていくべきだと思います。
そして今後の年金に対しても、不安を仰ぐ形になると感じました。